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金融法と金融で使われる特殊な言葉

金融法と金融で使われている専門用語は、一般的になじみも薄く内容も一見理解しがたいのもが多いですね。しかしながらおまとめローンなど、金融を扱う会社との取引には、契約書を交わす必要もありますから、こうした専門用語を多少なりとも理解していないと契約した後に、こんなはずじゃなかった、と後悔することにもなるかもしれません。

そこで、こうした金融系の専門用語の解説を行います。

金融法とは?
まず誤解の無いように言っておきますと、日本では金融法という法律上の名称は存在しません。金融法という言葉は、金融に関連した法律を包括的に言い表す時に使う、通称のようなものです。なので、何を指して金融法と言うかはケースバイケース、扱う事例によって異なります。通常は商法・会社法、金融商品取引法などの直接金融を規定する法律を補助するものとして、金融規制法にかかわる銀行法、賃金業法などの法律が含まれてきます。
貸金業法とは?
貸金業法とは貸金業を営むいわゆるサラ金業者に対して、その登録を義務付け、適正な活動を行わせるための規制を行うための法律です。昭和58年5月13日に交付され、11月1日に施行されました。その後平成15年と18年に、消費者保護の観点から法律の改正が行われています。

その詳細ですが、平成15年においてはヤミ金融などの違法業者の取り締まりのために、平成18年の改正ではグレーゾーン金利廃止、みなし弁済制度の廃止、利息制限法に基づく制限利率の規定などがそれぞれ行われています。
みなし弁済制度とは
借り入れを行う人が、利息制限法を超えていることを知りながら、それでもその金利で借りた場合、過払い金を請求できないことを言います。
貸金業登録制度とは?
サラ金などの貸金業者の参入に関して、申請者の本人確認の義務化、暴力団排除の徹底化、会社の財産がある一定の水準の超えていないと登録ができないなどの、厳格な審査が行われる制度です。これにより、消費者が不当な不利益を被る可能性を逓減する目的があります。平成18年の法律改正により罰則も強化され、上限金利違反や無登録で営業していた場合、5年以下の懲役、1万円以下の罰金という刑事罰が適用されることになります。
グレーゾーン金利とは?
利息制限法という貸金業法の規定の中に、金額によって上限金利が設けられています。一方、かつて出資法上の上限金利は29.2%で、利息上限法の金利以上、出資法の金利未満の金利=グレーゾーン金利は、みなし弁済の要件に当てはまり、一定の条件を満たせばその金利は「違法ではない」とされてきました。
しかし、2010年6月の貸金業法の改定により、出資法の上限金利が20%となった為、グレーゾーンの水準が下がり、法律による消費者保護がより強化された形となります。
利息制限法とは?
いわゆる上限金利のことです。
10万円未満の借り入れの場合、上限金利は年20%
10万円以上100万円未満、上限金利は年18%
100万円以上の場合は、上限金利は年15%
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